捜査当局がスマホのGPS位置情報を本人への通知無しに利用可能に。新機種から
朝日新聞デジタルの伝えるところによると、夏モデルの一部スマートフォンから、捜査当局がユーザーへの通知無しにGPS位置情報を取得できるようになるとのこと。
従来から、捜査当局が裁判所の令状をもとに端末のGPS位置情報を取得することは可能でしたが、総務省の定めたガイドラインにより、位置情報の確認作業時には、画面上で本人へ通知する事となっていました。
この本人確認要件が捜査の妨げになるという警察庁からの要請により、昨年6月、ガイドラインから本人確認要件が撤廃されたことを受け、今後、対応機種では、当局が本人への通知なしに端末のGPS位置情報を取得できるようになります。
総務省の新ガイドラインでは、今後も裁判所の令状を必要と定めていますが、法制化されているわけではないため、何らかの法的な歯止めが必要なのかもしれません。
当局によるユーザーへの通知無しでのGPS位置情報の確認機能は、まずは、NTTドコモの2016年夏モデル5機種から搭載されるとのこと。ただし、旧機種についても今後のアップデートで対応するようになる可能性はあるでしょう。また、auやソフトバンクの機種でも、今後この機能が搭載・運用されるようになるかもしれません。
なお、iPhone などの iOS 搭載機では、アップルのセキュリティポリシーによりキャリアがGPS位置情報を取得することはできないため、この機能は基本的に Android 搭載機が対象となります。
このガイドライン改定については、昨年、報じられて議論を呼びましたが、GPS位置情報はかなりの精度でユーザーの居場所を特定できる非常にセンシティブなプライバシー情報のため、慎重な運用が期待されるところです。
色々な思惑もあってこのような形へとガイドラインを改定したのかもしれませんが、そもそも、このような情報を、「ガイドラインベースで」収集できるようにしている事自体が危うさを孕んでいると、指摘する向きもありますので、法制化などによる強制力のある統制と枠組みで、適切に運用されるようにして欲しいものだと思います。
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