Amazon「Kindleストア」で電子書籍販売を国内でも開始
Amazon が満を持して日本国内に投入する電子書籍リーダー「Kindle」。
その発売日は11月以降ですが、それより一足早く Kindle 向けの電子書籍を販売するストア「Kindleストア」がオープンしました。
どんな本が販売されているか気になる方はちょっと見てみるといいかもしれません。
※この記事は追加情報があれば追記します。
多数の出版社が作品を提供
競合他社が出版各社との交渉に苦労する中、Kindleストアでは以下のような出版社の作品を取り扱っているようです。
- 角川グループパブリッシング
- 講談社
- 小学館
- 集英社
- 文藝春秋
- ダイヤモンド社
- 東洋経済新報社
- PHP研究所
- 朝日新聞社
- 双葉社
- 幻冬舎
- 光文社
- 翔泳社
- ソフトバンク クリエイティブ
- エンターブレイン
- スクウェア・エニックス
- ゴマブックス
- 中経出版
※上記、出版社一覧は抜粋であり、この他の出版社の作品も取り扱いもあるようです。
※リストにある出版社の全作品が販売されているわけではありません。
とりあえず「多少は使ってみようかな？」と思える品揃えが国内の電子書籍マーケットでもようやく実現されそう。という期待感のあるラインナップと言えそうです。
しかし、これだけの出版社が作品を提供する。という事で、影で繰り広げられた壮絶な交渉合戦に思いを馳せずにはいられません。
5万冊の日本語書籍が並ぶ
Amazon によると、Kindle ストアにはすでに5万冊を超える日本語書籍が用意されているとの事。
書籍数が増え、同社の強みである商品検索の秀逸さやレコメンドエンジン等が活きるようになれば、購入体験の面でも他社を引き離していく事になりそうです。
また、Amazonは、「Kindleストアで提供される最新オリコン週間「本」ランキング（※）作品リスト」も公開しており、数だけでなく、売れている本が電子書籍で買える。という実用性もアピールしているようです。
電子書籍サービス事業者に求められる資質
電子書籍サービスは「実体の無い電子データ」を扱う点や、また、クラウドサービスの倉庫業的側面もあるため、サービス事業者の哲学や事業継続にかける意気込み、また、事業撤退時の購入済み書籍の扱い、なども消費者には気になる点です。
普段は意識しないと思いますが、平均的な企業の寿命は人の寿命より短く、また、企業の事業寿命は概ねその企業寿命よりも短い（経済的にも文化的にも有意義な事業は企業を渡り歩く事もありますが）ものです。
その上での電子書籍サービスなわけですから、「買った電子書籍データの永続性」を考える時、その会社がどんな意志で会社を運営しているのか、を無視する事はできません。
Amazon は海外企業であり、日米国家間の関係性が変わった時にどうなるのか、など思う所がないわけでも無いですが、その点を除けば Amazon の姿勢は高く評価できるものです。
それは、同社が電子書籍事業に関わらず、徹底した消費者視点を貫いている点や、ある程度のコストパフォーマンスを誇るデータストレージサービスを自社で運用している（＝技術者を抱えている）点、Windows , Mac , iOS, Android へのマルチプラットフォーム対応を本気で進めている点など、様々な点から言えると思います。
一方、楽天のkoboですが、書籍数の水増しにより景品表示法違反で行政指導を受けた、との報道があったり、楽天が提供する別の電子書籍サービスを引き継ぎ先無しで終了したり、と、消費者視点でかなり不安を感じる方針と言わざるを得ない状況です。
また、一連の騒動にも同社社長からは反省の弁が聞こえて来ない状況であり、私は同社の電子書籍事業に対する姿勢はかなり疑わしいものである。と考えています。
ともあれ、そういった色々な事情をはらんだ電子書籍ですので、消費者として賢い選択ができるよう気を付けたいものです。
正直な事を言えば、可能な限り DRM フリーなデータを買いたい。という強い思いはあるんですけどね。というかこのあたりは共通規格になってくれれば、とか、DRM も国家とか国際共通で管理できればいいのに。とか思うときもあったりするんですが。