米国でキャリアの許可なしのSIMロック解除が違法化

2013年1月26日から、携帯電話キャリアの許可なしに行うSIMロック解除が米国で違法化されました。

米国でも日本同様、1年、2年縛りなどの長期契約により、携帯電話やスマートフォンを割安に購入できる仕組みがありますが、この仕組みを保護する狙いがあるものと思われます。

これにより、SIMロック解除については、キャリアや端末製造元が提供する正規の手段を使うか、もともとSIMフリーで販売されている端末を購入する事となります。

タブレット製品の脱獄・root取得も違法化

また、タブレット製品の「脱獄（Jailbreaking）・root取得」行為も、米国では同日から違法化されました。

対象はタブレット製品だけであり、スマートフォンなどは含まれませんが、今後のスマートフォンへの波及や日本を含めた他国の動向には注意が必要かもしれません。

デジタルミレニアム著作権法の例外規定延長が運命を決める

今回の一連の動きの背景には、デジタルミレニアム著作権法の例外規定の期限延長・期限切れがあります。

昨年10月の米国議会図書館の告示では、フェアユース規定対象として、「携帯電話の脱獄・root取得」が3年間延長されましたが、「SIMロック解除とタブレット製品の脱獄・root取得」は延長されなかったため、90日間の猶予を経て、期限付き例外条項の期限切れにより違法化された。という流れです。

有線ネットワーク時代の反省を生かしてか、最近の移動体通信事業者は自社ビジネスの保護を巧みに行なっているように見えます。

米国内ではSIMフリー端末の入手・利用が容易、という事も今回の決定の背景にはありそうですが、この動きが他国やスマートフォンにも波及するようだと、善良なる先進ユーザーが自ら道具を操る自由。は過去のものとなってしまうのかもしれません。

情報元：AndroWire